外国人に不動産売却をするメリットは？引き渡しまでの流れも解説

近年はさまざまな事情により、日本の不動産を購入する外国人が増えています。
売主側の立場で考えた場合、売れるのは嬉しい反面、言葉や文化の違いから取引に不安を覚える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は外国人に不動産売却をするケースが増えている理由や、メリット・デメリット、引き渡しまでの流れについて解説します。
越谷市とその周辺エリアで、土地や建物を売ろうとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由

まずは、外国人に不動産売却をするケースが増えている理由について解説します。

理由1：日本で暮らす外国人が増えている

理由としてまず挙げられるのが、日本で暮らす外国人が増えていることです。
人手不足や国がおこなう就労支援、日本企業の海外進出など、外国人増加の理由はさまざまです。
日本に移住した外国人のなかでも、高収入の方や永住権を持っている方に不動産の需要が高く、多くの方が土地や建物を購入しています。
また、投資物件においても、日本では安定した経営をおこなえることがメリットです。
投資家にとって、毎月安定した家賃収入を得られたり、高い利回りを期待できたりする物件は、魅力的に感じます。
そのため、日本にある土地や建物を購入し、賃貸経営をおこなう投資家も増加傾向にあるのです。
さらに、大手の総合不動産サービスが公開している情報では、令和2年の東京圏での商業用不動産投資額は、22.7億ドルとなりました。
パリ、ロンドンに次いで世界3位の金額となっており、日本の不動産に対する、海外投資家からの注目度の高さが伺えます。
投資家に向けた不動産売却ができるので、賃貸物件としての需要がある不動産なら、スムーズな売却が見込めるでしょう。

理由2：購入に制限がない

理由として、土地や建物の購入に制限がないことも挙げられます。
所有制限がないことは大きなメリットとなり、外国人に売却しやすくなるのが魅力です。
日本にある不動産は、永住権がない外国人でも購入可能です。
中国などの外国では、購入に厳しい制限がありますが、日本では土地や建物における購入制限もありません。
日本と同じルールで購入や相続の手続きをおこなえばOKなので、外国人に売却しやすくなります。

理由3：外国人労働者が増加している

外国人労働者が増加していることも、理由の一つです。
外国人労働者が増えると、居住用の不動産の需要が高まります。
売りたい土地や建物が、外国人労働者が多いエリアにある場合、ターゲットを変えてみるのも一つの方法といえるでしょう。

外国人に不動産売却をするときのメリット・デメリット

続いて、外国人に不動産売却をするときの、メリットとデメリットについて解説します。

メリット1：売却できる確率がアップする

メリットとしてまず挙げられるのが、売却できる確率がアップすることです。
先述のとおり、日本の不動産は外国人の投資家から注目されています。
国土交通省による海外投資家アンケート調査業務（令和2年度）では、日本全体への不動産投資額を、今後は増やすと回答した投資家が100％でした。
減少させると答えた投資家はゼロで、それほど投資価値があると考えられています。
売却のターゲットを外国人に換えれば、日本人よりも売れる確率がアップするといえるでしょう。

メリット2：日本人とは異なる条件で家を探すケースが多い

日本人とは異なる条件で家を探すケースが多いことも、メリットの一つです。
日本人の場合、マイホームの条件として立地や利便性、住環境の良さなどが挙げられます。
一方、外国人の場合、立地や住環境だけでなく、キッチンの設備やバルコニーの有無などを重視する方が多いです。
また、日本人は新築物件を好む方が多いですが、外国人はリーズナブルな中古物件を選ぶ傾向にあります。
「古いものに価値がある」と考える方も多いため、売れにくい土地や建物でも条件によってはすぐに成約に至ることもあるでしょう。

デメリット1：住宅ローンの審査が厳しくなる

デメリットとして、まず住宅ローンの審査が厳しくなることが挙げられます。
その理由は、貸したお金を自国に持っていかれてしまうというリスクがあるためです。
そのため、多くの金融機関が外国人に対して融資をすることを前向きに考えてくれません。
住宅ローンを組めない場合は、現金一括での支払いが求められます。
買主の資金力が必要になることを、注意点として押さえておいてください。

デメリット2：手続きに時間がかかったり引き渡しの期日が延びたりする可能性がある

手続きに時間がかかったり、引き渡しの期日が延びたりする可能性があることも注意点の一つです。
なぜなら、日本人と異なり、言葉や文化だけでなく、時間やスケジュールに対する意識の違いがあるからです。
土地や建物の取引では、手付金の支払いや契約の締結、書類の準備など、期日が決まっている手続きが多くあります。
日本人は期日に余裕を持って行動する方が多い反面、外国人の場合はギリギリになる可能性も否めません。
その可能性を考慮し、前倒しで準備してもらうといった工夫が必要です。

外国人に不動産売却をするときの流れ

最後に、外国人に不動産売却をするときの流れについて解説します。

流れ1：不動産会社を探す

流れとして最初におこなうことは、不動産会社探しです。
土地や建物の取引は、個人間でも可能ですが、専門的な知識を要する場面も多くあります。
そのため、ため不動産会社に依頼するほうがスムーズな取引をおこなえるでしょう。
選ぶ際にポイントとなるのが、日本語以外に対応しているところを選ぶことです。
トラブルが起きたときも、外国語で対応してくれるため、万が一のときも安心できます。
先述のとおり、外国人に土地や建物を売る場合、言葉や文化の違いから取引に不安を覚える方も少なくありません。
言葉や文化の壁を乗り越えるためには、不動産会社選びが重要といえます。

流れ2：内覧

次の流れは、内覧対応です。
実際に室内や敷地を見てもらい、購入するか否かを判断してもらいます。
先述のとおり、日本人とは違うポイントを重視する傾向にあるので、その点を含めて対応なさってください。

流れ3：売買契約を締結する

内覧が終わり、購入の意思を確認できたら、次は売買契約を締結します。
買主が海外に住んでいる場合、不動産会社によっては、重要事項説明をオンライン上でおこなうことも可能です。

流れ4：決済と引き渡しをおこなう

最後に、決済と引き渡しをおこない、売却の完了です。
登記の際に印鑑証明書や在留カードなどが必要となるので、余裕を持って揃えておいてもらいます。

まとめ

外国人に不動産売却をするケースが増えている理由として、日本で暮らす外国人が増えていることや、土地や建物における購入制限がないことなどが挙げられます。
日本人とは異なる条件で家を探すケースが多いため、成約に至りやすいのがメリットですが、住宅ローンの審査が厳しくなるといったデメリットも生じるため注意が必要です。
言葉や文化の違いを乗り越えるためには、外国語に対応している不動産会社を探すことがポイントとなります。
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