離婚によって家を売る際に適したタイミングとは？売却方法や注意点も解説！

離婚が決まって家を売るときは、タイミングに迷うことがあるかもしれません。
また、売却を具体的に考えたときは、さまざまな疑問が生じるでしょう。
そこで今回は、離婚で家を売る際に適したタイミングと、売却方法や注意点について解説します。
越谷市を中心とした周辺エリアで不動産の売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

離婚で家を売る際のタイミングやポイント①適切なタイミング

離婚が決まって家を売るときに悩むことが多いのは、売却するタイミングです。
とくに、離婚前と離婚後のどちらのタイミングが良いのか、判断に迷うことは多いでしょう。
離婚で家を売る際の適したタイミングは、それぞれの考え方や事情などによって異なります。
そこで、離婚前と離婚後のそれぞれのタイミングについて、メリットや適しているケースを確認しておきましょう。

離婚前のタイミングで家を売るメリットと適しているケース

離婚前のタイミングで家を売ると得られるおもなメリットは、離婚後に相手と連絡を取る必要がなくなることと、すっきりとした気持ちで新生活を開始できることです。
家を売る際は決めるべきことが多く、相手と相談しなくてはならないこともあるでしょう。
離婚後に家を売ることにすると、その都度相手と連絡を取らなくてはなりません。
その点、離婚前に売却すると、離婚後は相手と連絡を取らずに済みます。
離婚前に家の売却を終えていると、気持ち的にもすっきりと新生活を始められるでしょう。
ただし、不動産の売却には一般的に3か月から半年ほどの期間がかかり、さらに長引くこともあります。
離婚前に売却を終えたい場合、その間は離婚を待たなくてはなりません。
以上の点をふまえると、離婚後に相手と連絡を取ることを望まず、売却を終えるまで離婚を待てる方には、離婚前のタイミングが適していると言えるでしょう。

離婚後のタイミングで家を売るメリットと適しているケース

離婚後のタイミングで家を売る場合に得られるおもなメリットは、早く離婚できることです。
先述のとおり、離婚前に家を売ろうとすると、3か月から半年ほどは離婚を待たなくてはなりません。
そのため、離婚を急ぐ方は、離婚後に家を売るほうが良いでしょう。
また、家の売却にじっくりと取り組めることも、離婚後に家を売るメリットです。
離婚前に家の売却を終えようとすると焦ってしまい、思いどおりの結果にならないかもしれません。
その点、離婚後は時間に余裕を持てるため、売却にじっくりと取り組むことができるでしょう。
ただし、離婚後に家を売る場合は、相手と連絡を取る必要があります。
以上のことから、「早く離婚したい」「離婚後も相手と連絡を取れる」「納得のいく内容で売却したい」などに当てはまる方には、離婚後のタイミングが適していると言えるでしょう。

離婚で家を売る際のタイミングやポイント②家を売る方法

離婚によって家を売るときは、タイミング以外にもさまざまなことを決めなくてはなりません。
そのうちの1つが家を売る方法で、おもな方法には仲介と買取があります。
また、住宅ローンの残債が査定額を上回る「オーバーローン」の場合は、任意売却を検討する必要があります。
これらの方法にはメリットとデメリットがあるので、適したものを選択できるように、それぞれ確認しておきましょう。

離婚の際に家を売る方法1：仲介

仲介とは、不動産会社を介して家を売る方法です。
仲介で家を売る場合は、物件の査定を受けて、依頼する不動産会社と媒介契約を結びます。
そして売却活動をおこない、買主が決まったら売買契約を結び、決済が終わったら物件を引き渡します。
仲介は売主が売却価格を設定できるので、相場に近い価格で売れる可能性のあることがメリットです。
ただし、通常でも3か月から半年ほどの期間がかかり、買主が見つからないとさらに長引くことがあります。
離婚前のタイミングで家を売る場合は、仲介を選択すると時間がかかり、離婚が遅くなるかもしれないので注意しましょう。

離婚の際に家を売る方法2：買取

買取は、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がないので、スピーディーに売却を完了できることが大きなメリットです。
価格などの条件に合意すれば、1〜3週間ほどで現金化できるでしょう。
ただし、不動産会社が物件を再販売する際の費用などが差し引かれるため、買取価格は相場の6～7割ほどになります。
そのため、買取は金額よりも早さを重視する方におすすめの方法だと言えます。
離婚のタイミングにかかわらず、早く売却を終えたい場合は、買取を検討してみましょう。

離婚の際に家を売る方法3：任意売却

住宅ローンが残っている家は、売却金で完済できないと、基本的に売ることができません。
ですが、それでは離婚する際に困ってしまうことがあるでしょう。
その際に検討したい方法が、金融機関の許可を得て、ローンが残っている家を売却する任意売却です。
ただし、金融機関の許可を得られないこともあるので、可能かどうか早めに確認してみましょう。

離婚で家を売る際のタイミングやポイント③売却する際の注意点

離婚の際に家を売るときは、押さえておくべき注意点があります。
注意点を把握していないと、思わぬトラブルが発生してしまうかもしれません。
とくに押さえておきたい注意点を3つ、確認しておきましょう。

離婚で家を売る際の注意点1：財産分与のタイミング

離婚の際に家を売るタイミングは、離婚の前でもあとでも問題ありません。
ですが、財産分与のタイミングには注意が必要です。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けることです。
不動産は分けにくい財産なので、財産分与のために売却することも多いでしょう。
ただし、財産分与だと認められるのは、離婚後に財産を分けた場合です。
離婚前に財産を分けると、贈与とみなされ、贈与税が課されてしまうので注意しましょう。
なお、離婚時に財産分与の対象となるのは、夫婦の共有財産です。
夫婦のどちらかが婚姻前から所有していた財産は特有財産であるため、財産分与の対象にはならないことを覚えておきましょう。

離婚で家を売る際の注意点2：住宅ローンの残債

先述のとおり、売却金で住宅ローンを完済できない場合は、基本的に家を売ることができません。
つまり、住宅ローンの残債が家の査定額を上回る場合は、売却できない可能性が高いでしょう。
任意売却は、おもに住宅ローンの返済ができなくなった際の選択肢なので、離婚が理由の場合は許可を得られないことがあります。
また、細かな手続きが必要なことや、個人信用情報に延滞の記録が残るなどのデメリットがあるので、それらをふまえて慎重に決断しましょう。

離婚で家を売る際の注意点3：公正証書を作成する

離婚の際にいろいろな取り決めをしても、きちんと守られる保証はありません。
そのため、取り決めは口約束にせず、公正証書を作成しておくことがおすすめです。
公正証書は公的な文書なので、取り決めが破られたときに、財産の差し押さえなどの対処ができます。
作成には手間や費用がかかりますが、家の売却などの大切なことに関しては、公正証書を作成しておきましょう。

まとめ

離婚によって家を売る際の適したタイミングや売却方法は、考え方や希望などによって異なります。
納得のいく結果にするためには、それぞれのメリットなどをきちんと把握したうえで選択しましょう。
財産分与はタイミングを間違えると贈与税の対象になってしまうので、離婚後におこなうように注意しましょう。
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