空き家にも火災保険は必要?加入の条件や注意点をご紹介!

2024-02-13

空き家にも火災保険は必要?加入の条件や注意点をご紹介!

この記事のハイライト
●空き家は火災リスクや損害リスクがあるため火災保険の加入が必要
●加入条件は住宅物件か一般物件かによって異なる
●加入する際は契約の継続や補償内容・保険料などに注意が必要

「人が住んでいない空き家にも火災保険はかけておいたほうが良いのか」と迷うこともあるでしょう。
そこで今回は、空き家にも火災保険は必要なのか、加入の条件や注意点をご紹介します。
越谷市を中心とした周辺エリアに空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家にも火災保険は必要?

空き家にも火災保険は必要?

日本では高齢化が進むなか、多くの空き家が発生しています。
地方に住んでいた親が亡くなり、子どもたちが相続したが利用していない家や、老朽化しており賃貸市場に出せないなどの理由で空き家になることが多いです。
人が住んでいない空き家は火を使うこともないため、火災保険は不要だと思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、空き家はさまざまなリスクがあるため、火災保険の加入が必要です。

空き家の火災リスク

管理不足の空き家は放火のターゲットになりやすいです。
放火犯は人の目が少なく、管理されていない家を狙います。
また、空き家でも電気系統が機能している場合、老朽化や侵入してきたネズミによる被害などでショートし、火災が発生する可能性があります。
台風や地震などの自然災害が発生したときも、老朽化した空き家は被害が拡大しやすく、火災のリスクが高いです。
火災保険に加入していれば、火事や自然災害による建物の損害をカバーできます。

第三者への賠償責任

空き家に火災保険をかけたほうが良い理由は、火災リスクだけではありません。
老朽化が原因で空き家の建物が崩れる、屋根や壁が飛散して近隣に損害を与えることがあります。
その場合、所有者は管理責任を問われ、損害賠償責任を負うリスクがあります。
火災保険には、第三者への損害賠償をカバーする特約を付けることも可能です。
住宅物件の場合は個人賠償責任保険、一般物件の場合は施設賠償責任保険があります。
空き家は一般物件とされるケースが多いため、施設賠償責任保険の特約を検討しましょう。

空き家管理の重要性

火災保険は万が一に備えて加入するものです。
空き家の安全を保つためには、定期的な点検が必要です。
これにより、電気系統の故障や建物の劣化を早期に発見できます。
空き家への放火を防ぐには、防犯カメラの設置や近隣との連携が効果的です。
将来使用する予定がなければ、売却することもご検討ください。

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空き家の火災保険の条件とは?

空き家の火災保険の条件とは?

一般的に、空き家でも人が住むことが可能な状態ならば、火災保険の加入が許可されます。
ただし、建物が老朽化しており、廃屋に近い状態の場合、保険加入は困難でしょう。
老朽化が進んだ建物は火災保険に加入するよりも、取り壊すことをおすすめします。
空き家が住宅物件か一般物件かによって、火災保険の加入条件は異なります。
それぞれの条件は、以下のとおりです。

空き家が住宅物件の場合

一時的に空き家になっている住宅は「住宅物件」と判断されます。
たとえば、転勤で一時的に住まなくなった家、または定期的に使用する別荘などが住宅物件と見なされます。
住宅物件は通常の住宅と同様に火災保険に加入でき、保険料も同等です。
保険の種類は、住宅火災保険、住宅総合保険になります。
空き家の管理不十分によって第三者から損害賠償請求をされたときのために備える場合は、賠償責任特約も検討しましょう。
前述のとおり、住宅物件の場合は「個人賠償責任保険」が付けられます。

空き家が一般物件の場合

住居としての使用予定がない空き家は、事務所や倉庫と同様に「一般物件」の扱いです。
たとえば、遺産相続によって手に入れた遠方の物件などは「一般物件」と見なされます。
一般物件の火災保険料は、住宅物件に比べて高めに設定される傾向があります。
保険の種類は、普通火災保険、店舗総合保険です。
賠償責任特約は「施設賠償責任保険」を付けることができます。

地震保険の加入条件

火災保険に加入するなら、地震保険にも加入しておきたいところでしょう。
日本は地震が多く、地震を原因とする建物・家財への損害は火災保険だけでは十分に補償されません。
地震保険は通常、居住用の建物に適用されます。
一般物件は居住用ではないため、地震保険の加入が不可能な場合が多いです。
地震保険制度は、主に住宅の復旧をサポートする目的であるためです。
住宅物件として火災保険に加入できたとしても、地震保険の加入可否は保険会社によって異なります。
そのため、事前に確認しておくことが大切です。

火災保険加入の判断基準

空き家を火災保険に加入させる際には、その物件の現状を詳細に評価する必要があります。
とくに、建物の老朽化の程度や安全性が重要な判断基準となります。
また、火災保険の加入を検討する際は、物件の将来的な使用計画も重要です。
定期的に使用するか、長期間使用しないかによって、住宅物件なのか一般物件なのか、分類が変わります。

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空き家の火災保険における注意点とは?

空き家の火災保険における注意点とは?

火災保険をかけるときは、空き家の状態や所有者の状況に応じて適切な保険選択が重要です。
火災保険に加入する前に、以下の点にご注意ください。

注意点①契約を継続できるかの確認

実家を相続して空き家となった場合は、火災保険の契約内容を確認しましょう。
住宅物件として火災保険に加入していた場合は、空き家となったことを保険会社に報告することが重要です。
空き家になると火災保険の適用条件が変更されることがあり、保険会社によっては契約を継続できないこともあります。
空き家になったことを伝えずに保険料を払い続けると、万が一の際に保険金が支払われない可能性があるため、ご注意ください。

注意点②火災保険に加入できない

管理が行き届いていない場合や老朽化が進んだ空き家は火災保険に加入できない可能性があります。
保険会社側からすると、上記のような空き家は事故が起きる可能性が高く、高額な保険金を支払うリスクがあると考えられるからです。
そのため、火災保険に加入するには定期的なメンテナンスと家屋の状態のチェックが必要です。
ただし、どの程度の状態であれば審査に通るのかは保険会社によって異なります。
まずは、複数の保険会社に相談してから検討すると良いでしょう。

注意点③補償内容と保険料の確認

火災保険の補償内容は、保険会社によって異なります。
人がいない空き家は火災が発生したときに気づきにくいリスクがあるため、補償内容が十分であるかを確認することが重要です。
また、空き家の火災保険は保険料が高い傾向にあります。
高すぎる保険料は、経済的な負担となり得ます。
保険料が負担可能な範囲内であるかを確認し、必要に応じて保険金額を調整することが望ましいです。
空き家を維持するには、固定資産税や水道・電気などの維持費もかかります。
維持費の負担が大きいと感じる場合は、早めに売却を検討することをおすすめします。

注意点④共有名義人がいる場合

空き家を複数人で共有している場合、誰が火災保険に加入すれば良いのか迷いますよね。
保険金は、被保険者のみに支払われます。
たとえば、3人で所有する空き家について1人しか加入しなかった場合、火災時に補償されるのは加入者の持分のみです。
そのため、1つの火災保険で空き家全体が補償されるように契約したい場合は、全所有者を被保険者に含める必要があります。
あるいは、それぞれが別々に自分の持分に応じた火災保険に加入することも可能です。

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まとめ

空き家は、人が住んでいなくても放火や自然災害などで火災が発生する可能性があるため、火災保険の加入が必要です。
ただし、空き家の状態によっては加入できない可能性もあります。
火災保険に加入する場合は、契約の継続や補償内容、保険料などをよく確認してから検討しましょう。
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