負動産とは？相続した不要な不動産を処分する方法について解説

「負動産」という言葉をご存じですか？
負動産とは、所有しているだけでマイナスを生んでしまう不動産のことです。
親から負動産を相続してしまい、処分に困っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、負動産とはどのようなものか、負動産の処分や相続放棄の方法とともに解説します。
越谷市やその周辺エリアで負動産の相続についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

負動産とは？実家を相続する前に知っておきたいこと

負動産とは、資産的な価値がなく、所有しているだけでいろいろなコストやリスクを抱えることになる不動産のことです。
現在日本では、高齢化や人口減少などに起因する空き家の増加が問題視されています。
親から実家などを相続したものの、売却がなかなか決まらず負動産になってしまうケースも珍しくありません。

負動産を所有するデメリットとは

負動産と呼ばれる不動産の特徴は、資産としての価値がないだけではなく、所有しているだけでマイナスを生むことです。
まず、不動産は所有しているだけで毎年の固定資産税がかかります。
その家に住んでいないとしても、所有者が税金を納めなければなりません。
また、負動産の適切な管理を怠ると「特定空家」に指定されるおそれがあります。
特定空家に指定されると「住宅用地の特例」の適用外になり、固定資産税の負担額が増えてしまうので注意しましょう。
放置した負動産が倒壊して、近隣住人や通行人にケガを負わせてしまうリスクもあります。
さらに、人の出入りがない空き家は不法侵入や放火といった犯罪のターゲットになりやすいため注意が必要です。
しかし、負動産を適切に管理するにも手間と費用がかかります。
とくに負動産が遠方にある場合は、交通費や現地に足を運ぶ時間が大きな負担になるでしょう。
このように、負動産は所有しているだけで多くのデメリットを抱えることになります。

不動産が負動産になるケースとは

かつては資産としての価値があった「不動産」が、「負動産」になるケースとはどのようなものなのでしょうか。
負動産になるケース1：別荘やリゾートマンション
バブル時代に高額で売買されていた別荘やリゾートマンションの価値が激減し、負動産になるケースです。
当時は非日常感を味わえる高級物件として人気を集めていましたが、現在では老朽化が進んだこともあり、需要がほとんどなくなってしまいました。
別荘やリゾートマンションは市街地から離れた場所に多く、そのことも買主が見つかりにくい原因の一つです。
負動産になるケース2：郊外にある不動産
高齢化や人口減少が進む日本では、郊外の空き家増加がとくに問題となっています。
都心部へ人口が集中する傾向も強まっており、今後さらに人口の二極化が進んでいくでしょう。
相続した不動産が郊外にあり、売却できず負動産になるケースも少なくありません。
負動産になるケース3：相続人が複数いる不動産
複数人で相続した不動産は、基本的に相続人全員で話し合ってからでなければ売却を進めることができません。
「相続人の人数が多い」「相続人同士の関係が悪い」「連絡が取れない相続人がいる」など、売却までの手続きがうまく進まず放置される相続不動産は近年増加しています。

相続した負動産を処分する方法とは？3つの選択肢について解説

負動産を相続してしまったら、少しでも早く処分に向けて行動することをおすすめします。
将来的にその物件への移住を考えている場合などをのぞき、負動産は所有期間が長くなるほどコストやリスクが積み重なっていくからです。
ここでは、相続した負動産を処分する方法について解説します。

相続した負動産を処分する方法1：売却する

まず最初に検討したい処分の方法は「売却」です。
処分方法としてもっともシンプルであり、売却が決まれば収入を得ることができます。
売却がスムーズにいかない場合は、「リフォームしてから売却する」「解体して更地にしてから売却する」といった方法も検討してみましょう。
また、「仲介」による売却だけでなく、不動産会社の「買取」を利用するという選択肢もあります。
買取とは、不動産会社が買主となり、売主から直接不動産を購入する方法のことです。
仲介に比べると売却価格が安くなる傾向にありますが、買主を探す必要がないためスピーディーな売却が可能になります。
仲介や買取に関しては、弊社までお気軽にご相談ください。

相続した負動産を処分する方法2：空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、空き家を売りたい、もしくは貸したいと思っている所有者と、移住希望者とをマッチングさせるシステムのことをいいます。
移住者促進を考える自治体が実施しているサービスで、無料で利用可能です。
基本的に移住希望者しか閲覧できないサービスなので、一般的な不動産情報サイトで情報を集めている方たちとは違った層へのリーチが期待できます。
ただし、空き家バンクを実施していない自治体もあるため事前に確認が必要です。

相続した負動産を処分する方法3：自治体に寄附する

売却や空き家バンクを使った方法で処分できなかった場合、自治体に寄附をするという選択肢があります。
売却のように利益を得ることはできませんが、負動産の維持費や管理の手間を手離すことができるでしょう。
ただし、自治体から使用目的がないと判断された場合は、寄附を受けてもらうことができません。
自治体以外であれば、個人に寄付をするという方法もあります。
処分したい不動産に隣接する土地の所有者であれば、負動産を有効活用してくれるかもしれません。
しかし、個人に寄付をすると寄付を受けた側に贈与税が課されるので注意してください。

負動産を相続放棄する方法と覚えておくべき注意点とは

負動産を相続する前なのであれば、相続を放棄するという選択肢があります。

相続放棄とは

相続放棄ができるのは、相続の発生を知った日から3か月以内です。
相続人全員が相続を放棄すると、その不動産は国庫に入ります。
また、相続放棄を希望する相続人だけが相続放棄の手続きをして、相続を希望する方はそのまま不動産を相続することも可能です。
不動産の相続を放棄すると、固定資産税を支払う義務がなくなります。

相続放棄の注意点とは

相続放棄をすると、すべての財産における相続権を放棄することになります。
そのため、預貯金など「プラスの財産」があった場合も相続することはできません。
また、相続放棄をすると固定資産税の支払い義務がなくなりますが、不動産の管理責任は残ります。
相続を放棄したからといって、完全に無関係になれるわけではないので注意してください。
管理の継続が難しい場合は、家庭裁判所に申し立てをおこない相続財産管理人の選任が必要です。

まとめ

高齢化や人口の二極化が進む日本では、今後さらに負動産が増加していくと考えられます。
より負動産を手離しにくい状況になっていくと予想されるため、負動産を相続した、あるいはこれから相続予定だという方は、早めの処分を心がけましょう。
越谷市とその周辺エリアで負動産の売却を検討されている方は、株式会社HOME'S新越谷本店までお気軽にご相談ください。